■建設業許可申請・料金表

◇建設業許可とは

１．建設工事は以下「軽微な工事」を除き、

　　許可を取得した業者でなければ行えません。

　※「軽微な工事」とは以下の通りです。

（１）１件の請負代金が1500万円未満の工事、

　　　または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

（２）建築工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事

　つまり上記2項目以外の建設工事については、建設業許可の取得が必要ということになります。

２．建設業許可には「知事許可」と「国土交通大臣許可」があります

　◇知事許可　　　　：1つの都道府県でのみ建設業に基づく「営業所」を設ける場合

　◇国土交通大臣許可：都道府県をまたがって「営業所」を設ける場合

　※「営業所」とは「実質的に営業活動をする場」の事です。

　　つまり、「登記上の支店」・「工事事務所」・「作業所」・「事務連絡所」等形式的な場所ではありません。

３．許可には有効期間があります

　・許可の有効期間は5年です。有効期限後も維持して建設業許可を取得したい場合は、「更新手続き」を監督官庁へ申請しなければなりません。

４．「一般建設業」と「特定建設業」の許可があります

　　発注者から直接受注した工事について、元請から下請工事の請負金額が、

　　◇一般建設業：4000万円未満（「建築一式工事」については6000万円未満）

　　◇特定建設業：4000万円未満（「建築一式工事」については6000万円以上）

　　※「一般」か「特定」かの区別は、元請と下請の請負契約の発注額によってきまります。

　　　

■料金について

・お電話、メールでのご相談は無料です。

・対応エリアの出張相談・申請に日当や交通費はかかりません。

①知事許可

②大臣許可

申請区分		報酬額（税込み）	法定手数料	合計（税込）
新規	個人・法人	180,000円	150,000円	330,000円
更新	個人・法人	120,000円	50,000円	170,000円
業種追加	個人・法人	180,000円	50,000円	230,000円

■各種変更届

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